イスラエルのインフレ率、2022年には5.3%に、2008年以来の高水準

イスラエルの消費者物価は2022年に年間5.3％上昇し、住宅、交通、通信、食料のコスト上昇によって、前年度の2.8％上昇を上回りました。5.3%という数字は、2008年10月に5.5%に達して以来の高水準です。

また12月の年間インフレ率は5.3％となり、2カ月連続で14年ぶりの高水準を維持する結果となりました。これによって物価を落ち着かせるため、イスラエル銀行が翌月に再び利上げを行う圧力がさらに強まったと言えます。

消費者物価指数（CPI）に関して、12月には、交通費が1.1%上昇、住居費と医療サービスがそれぞれ0.6%上昇、アパートの維持費が0.2%上昇と、劇的な上昇が見られました。一方、生鮮青果は2.8％減、文化・娯楽は1.4％減、衣料・履物は1％減と、それぞれ減少しています。
統計局によると、2017年以降、消費者物価は累計で9％跳ね上がっています。

イスラエルでは今月初め、中央銀行が7回連続で金利を引き上げ、主要貸出金利を0.5%引き上げて3.75％とし、インフレのペースを緩める試みを行いました。
中央銀行は、インフレ率を政府の目標範囲である1%から3%に戻すことを目指しています。

イスラエル中央銀行のAmir Yaron総裁は、インフレ圧力は今後2ヶ月間続き、その後、以前の予想より遅いペースではあるが、徐々に緩和し始めると述べました。

また中央銀行のエコノミストは、今後1年間のインフレ率が10月時点の予測値2.5%から3%に緩和され、2024年には2%に移行すると予想しています。
さらに2023年の経済成長率は年率2.8％で、2024年には3.5％になると予想されています。
同銀行調査部は、主要貸出金利が事前予想の3.5％から来年には4％に達すると予想し、さらなる利上げの余地があると見込んでいます。

中央銀行の予測は、生活費の高騰に対抗するための政府の新計画の前に発表されました。
Benjamin Netanyahu首相とBezalel Smotrich財務大臣が発表した政府の新計画では、インフレのペースを緩める計画の一環として、主要な公共料金、燃料、地方自治体の固定資産税に影響する最近の値上げを凍結または削減する予定であることが明らかになりました。

一方レウミ銀行のチーフエコノミスト、Gil Bufman氏は、政府の措置と先週約4％上昇したシェケル*1高が相まって、1月と2月の物価指数が緩やかになると予想しています。*1シェケル：イスラエル通貨

「これらは一過性の物価変動であり、継続的な性質を持つ指標ではない」と、Bufman氏はCPIの数値発表に先立つレポートで述べており、「今後2ヶ月間、過去12ヶ月間で測定した実際のインフレ率は、5％の水準付近で推移し続け、その後低下し始めると考えられる」としています。

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