サイバー脅威へのコスト増大傾向

1人当たり約16万円

サイバー攻撃から身を守るために企業が費やしているコストは増大しており、従業員1人当たり年間1,200ドル近くであると報告されました。
このような状況の中、どのようなソリューションが求められているのでしょう。
Perception Point社による調査結果と現在の組織をめぐるセキュリティ・ソリューションについての記事をご紹介します。

従業員1人当たり1,200ドル – サイバー脅威の年間コスト

大企業は、サイバー攻撃から身を守るために、従業員1人当たり年間1,200ドル近くを費やしているとの調査結果が発表されました。

イスラエルに拠点を置くサイバー・スタートアップ企業Perception Point社のレポートによると、犯罪者はますます巧妙になっており、従来の標的である電子メールやインターネットだけでなく、アプリやその他のオンラインサービスにも進出しているとのことです。

『電子メール、ブラウザ、クラウドベースの新規チャネルに対するサイバー脅威の台頭』と題されたこの報告書によれば、こうした新しいツールの多くは、まだ登場して数年しか経っていません。

しかし、このような新しいクラウドベースのアプリケーションやサービスに対する悪意のあるインシデントは、すでに電子メールベースのサービスで発生している頻度の60%に達しているといいます。

「エンドポイントにインストールされたマルウェアを含む一部の攻撃は、クラウドコラボレーションアプリで発生しており、その頻度は電子メールベースのサービスで発生している頻度の87%に達しています」と述べています。

電子メールサービス、クラウドコラボレーションアプリやサービス、ウェブブラウザで発生したサイバーインシデントに対処するために、企業は毎年従業員1人当たり1,197ドルを支払っていると報告書は述べています。

脅威検知プラットフォームPerception Point社のCEOであるYoram Salinger氏は、「これらの調査結果は、組織が最も正確で効率的なサイバーセキュリティソリューションを見つけることが急務であることを示しています」と述べています。

「特に、現代の職場環境は流動的であり、組織が依存するクラウドベースのコラボレーションツールの数は拡大する一方であるため、セキュリティチームが新たなトレンドに対応する必要性が決定的に強調されています」と続けています。

このレポートは、2022年6月に米国のOsterman Research社が従業員数3,000人以上の組織のセキュリティおよびITの意思決定者250人を対象に行った調査に基づいて作成されたものです。

Osterman Research社のシニアアナリストであるMichael Sampson氏は、「クラウドコラボレーションアプリとサービスは、今や企業のワークフローの要として電子メールを補完しており、最新のサイバーセキュリティソリューションは、チャネルと脅威の種類を網羅するように適応しなければなりません」と述べています。

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