米国とのサイバーセキュリティ協力

米国とイスラエル

米国とイスラエルはサイバーセキュリティに関する良好な協力関係を築いています。（詳しくはこちら）
半年以上にわたる協議を経て締結されたMOU。
今回の覚書締結によってどのような効果が見込めるのか、記事にてご紹介します。

イスラエルと米国、サイバーセキュリティに関するMOUを最終締結

金融セクターの情報共有、職員研修、能力開発における協力関係を強化します。

米国財務省（DOE）とイスラエル財務省（Ministry of Finance of the Israel）は8月下旬、6カ月以上にわたる協議を経て、サイバーセキュリティ協力に関する二国間覚書を締結したことを発表しました。

このMOUは、2021年11月にウォーリー・アデエモ財務副長官がイスラエルを訪問し、金融分野の重要インフラを保護するための二国間パートナーシップを確立し、国際金融システムの整合性を保護するためにサイバーセキュリティに関する協力を深めることが重要であると認識したことを踏まえて作成されたものです。

アデエモ副長官は20日の声明で、「ランサムウェアを阻止するための世界的な取り組みのパートナーとして、イスラエル政府を迎えることができたことをうれしく思います」と述べています。

「このパートナーシップはすでに、ランサムウェアやその他のサイバー攻撃の拡大が米国の金融セクターに影響を与えるのを防ぐために、リアルタイムのサイバー脅威データの共有につながっています。このパートナーシップを拡大することを楽しみにしています」と続けています。

アデエモ副長官はイスラエル訪問の際、ランサムウェアの世界的な脅威に対抗するため、イスラエルとの二国間サイバータスクフォースを発足させました。
米国財務省とイスラエル財務省は、長年にわたりサイバーセキュリティに関する情報共有関係を築いてきましたが、今回の覚書は両機関の緊密なパートナーシップを正式なものとし、強化するものです。

具体的には、インシデントや脅威に関するサイバーセキュリティ情報を含む金融セクターに関する情報共有、サイバーセキュリティ分野での協力を促進するための職員研修や視察、国境を越えたサイバーセキュリティ演習の実施などの能力向上活動において協力を強化します。

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