COLUMN Reika Saito / Israel Media
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Reika Saito / Israel Media

2023年09月06日掲載

イスラエルのサイバーセキュリティ企業が4,100万ドルの資金調達に成功

イスラエルとアメリカに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Grip security社

Grip security社はすべての企業向けSaaSアプリケーションを提供しています。業界で最も包括的で可視化できるサービスにより、顧客はアプリやユーザーを問わず誤検知を最小限に抑えることができます。SaaSとはパソコンなどローカルコンピューターにインストールされるのではなく、ネットワークやクラウドから実行されるアプリケーションのことです。

Grip社はデバイスや場所に関係なくすべてのSaaSアプリケーションへのアクセスを保護するだけでなく、データフローをマッピングしてセキュリティポリシーを実施し、SaaSポートフォリオ全体のデータ損失を防止します。
そんな注目セキュリティ企業の資金調達に関する記事をご紹介します。

Grip Security社がDaniel Loeb氏率いるThird Point Venturesから4,100万ドルを調達

サイバーセキュリティ企業のGrip Security社は先月末、シリーズBで4,100万ドルの資金を調達したと発表しました。このラウンドは、アクティビスト創設者のDaniel Loeb氏が運営するThird Point Venturesが主導しました。
Loeb氏は約1年前にイスラエルで正式な事業を立ち上げており、Grip社は同ファンドにとってイスラエルでの事業開始以来初の新規投資となります。

Grip社のシードラウンドをリードしたYoav Leitersdorf氏のYL Ventures FundとラウンドAをリードしたIntel Capitalも資金調達に参加しました。これらのラウンドはいずれも、2021年のGrip社設立のほぼ直後に開催されました。また投資グループのThe Syndicate Groupもこのラウンドに参加しています。

Grip社は今回のラウンドにおける同社の評価額を明らかにしていませんが、推定によると、前回のラウンドに比べて大幅に上昇し、約2億ドルから4億ドルに達したと述べられています。またテルアビブに拠点を置くThird Point Venturesのパートナー、Sapir Harosh氏がGrip社の取締役会に加わる予定です。

Grip社のソリューションは、組織の従業員によるSaaSアプリケーションの利用を管理するよう設計されており、利用者数、利用方法、組織のデータベースが攻撃にさらされるなどの管理不能が生じる問題をコントロールすることができます。
同社のSaaSセキュリティ・コントロール・プレーン・プラットフォームは、企業がリスクを発見し、優先順位を付け、安全性を確保し、緩和と修復を指揮するのを支援します。

Grip社によると、平均的な組織では各部門が現在約30種類のアプリケーションを業務に利用しており、平均的な組織では毎年25%ずつアプリケーションの数が増えているといいます。この分野におけるサイバーセキュリティの課題は、必ずしもアプリケーション自体の弱点から生じるわけではなく、従業員が脆弱なパスワードを使用することによって生じる問題があることです。

Grip Security社は2021年2月、Lior Yaari氏(CEO), Idan Fast氏(CTO), Alon Shenkler氏(VP R&D)によって設立されました。現在同社はテルアビブとボストンのオフィスで75人を雇用しています。昨年の売上は前年比400%と3倍に急増し、さまざまな業界の数多くの顧客にサービスを提供しています。

「今年はすでに数百万ドルの収益に達しており、来年は数千万ドルになるだろう」とCEOのYaari氏は語ります。同氏はまた、この資金は会社の拡大に使われ、野心的な目標として約1年半以内に従業員を倍の150人にすることを掲げていると述べました。

Yaari氏によれば、資金獲得プロセスは迅速でしたが、困難がなかったわけではありません。「資金集めは常に難しく、決して簡単ではありません。しかし、私たちはわずか数週間で資金を集めることができました。2021年と比べて変わったのは、主に評価基準です。以前はユニコーンのバリュエーションに基づいて資金を確保した企業もありましたが、私たちのようなレベルの収益では、そのような企業はありません。投資家たちは私たちのことを本当によく調べてくれました。すべての顧客やパートナーと話をしたのです。今後数年間、このような急成長を維持できるかどうか、彼らの純粋な関心を感じました。彼らは、私たちの成長が一過性のものではないことを確認したかったのです。さらに、彼らはJoonko社やVesttoo社のような最近の詐欺的な出来事の後、有料顧客の存在を確認したのです」とYaari氏は述べました。

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