COLUMN Reika Saito / Israel Media
COLUMN

Reika Saito / Israel Media

2022年08月12日掲載

悪質なボット検出技術

ボットの危険性

オンライン・セキュリティや詐欺事件の77%がボットベースであると言われています。
また、ボットによりIDやアカウントが不正利用されたり、人気商品を買い占めたりといった悪質性も確認されています。
ウェブサイト上の悪質なボットを検出しブロックする技術をもつイスラエル企業の合併についての記事をご紹介します。

PerimeterX社、HUMAN Security社と合併へ、合併後の推定評価額は15億ドル

イスラエル企業は、米国の競合企業に加わり、詐欺、オンラインの悪意ある要素、および攻撃に対する総合的な保護を提供することになります。同社は、イスラエルにおける重要な地位を引き続き拡大し、新たに50人の従業員を採用する見込みです。

イスラエルで設立されたサイバーセキュリティ企業PerimeterX社は、ウェブサイト上の悪質なボットを検出・ブロックし、IDやアカウントの不正使用を検出・阻止する技術を開発しています。
同社は高度なボット攻撃や詐欺から企業やデジタルメディアのプラットフォームを守るリーダーである米国のHUMAN Security社と合併することを7月27日に発表しています。

時代の流れを受け、この取引は全株式取引となり、両社とも評価額を明らかにしていません。

PerimeterX社の共同設立者兼CEOであるOmri Iluz氏は、「これは撤退ではありませんが、かなり大きな成功であり、前進するためのマイルストーンです」と述べています。

買収の条件は明らかにされていませんが、サイバーセキュリティの専門家は、両社の評価額は同程度であり、合弁会社の価値は15億ドル程度、年間ARRは1億ドルになると推定しています。

今回の買収では、現金要素は少なく、主に従業員の定着のためのボーナスに使われる予定です。また、合併後の新会社の従業員には、新たに拡張されたオプションが提供される予定です。

オンライン・セキュリティや詐欺事件の77%がボットベースであることから、今回の合併は、広告、マーケティング、eコマース、サイバーセキュリティなどの企業に影響を与える前に、巧妙なボット攻撃、詐欺、アカウントの不正使用を特定することの重要性を強調しています。
HUMAN Securityの社名で運営される新会社は、研究開発センターを拡張し、イスラエルでさまざまな職種の従業員約50人を新たに加える予定です。

PerimeterX社はHUMAN社より少し規模が小さく、イスラエルに110人を含む計210人を雇用しています。合併後の従業員数は、合計450名となる予定です。
イスラエルにいるPerimeterX社の従業員は、研究開発センターでの仕事を継続し、同社の共同設立者であるOmri Iluz氏とIdo Sarfuti氏はHUMANの取締役に就任します。Sarfuti氏は合併後の会社のCTOを務めます。

PerimeterX社は、Omri Iluz氏、Ido Safruti氏、Ophir Ashkenazi氏によって2014年に設立され、2021年2月時点で総額1億4,400万ドルを調達し、5,700万ドル相当の第4回資金調達ラウンドの完了を発表しています。
同社は、悪意ある要素やアカウントの不正利用、人間よりも先に人気の高い商品を購入するボットなどから保護する技術を開発しています。
これは、ユーザーの行動、マウスの動き、スマートフォンの画面への指のタッチなどを監視し、人間ではなく、自動的にその行為が行われていることを検知する仕組みです。同社は、数百社の国際企業にサービスを提供しています。

2012年に設立されたHUMAN社は、デジタル体験を人間らしく保つために、企業やオンラインメディアのプラットフォームを高度なボット攻撃や詐欺から保護するサイバーセキュリティ企業です。
同社は、ボット攻撃からアプリ、APIインターフェース、デジタルメディアを保護する人間検証エンジンを開発し、損失を防ぎ、ユーザーのデジタル体験を向上させます。
同社は、巨大なグローバル企業やインターネットプラットフォーム向けに毎週15兆件以上のデジタルインタラクションを検証し、イスラエルに拠点を置く企業数社を含む数百の国際的なクライアントにサービスを提供しています。

Iluz氏は現地イスラエルメディアに対し、「我々は、危機が始まる前の昨年10月にこの合併について話し始め、我々の評価もピークに達していました」と語りました。
さらに、「両社は似たような市場で事業を展開しており、また似たような技術を持っているので、一緒に重要な会社を作ることができるでしょう。大企業になるための近道であり、また将来的に上場し、Imperva や Akamai のような大企業と一緒に会社を設立する機会があると考えたのです」と続けています。

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