COLUMN Reika Saito / Israel Media
COLUMN

Reika Saito / Israel Media

2023年02月14日掲載

「誤魔化しの利かない」ブロックチェーン取引技術

インターネット上でPeer-to-Peerの性質を実現するブロックチェーン

ブロックチェーンは、ビットコインやその他の暗号通貨の基礎となるデータベース技術で、ピアー・トゥー・ピアーの決済システムの利用を可能にするものです。
多くの起業家やコンピューター科学者は、中央の機関を通さずに個人から個人へお金やその他の資産を移動できることから、ブロックチェーンを実世界のアプリケーションに利用することに大きな可能性を見出しています。
そんなブロックチェーン取引技術の大量導入を可能にしようと取り組むイスラエル企業に関する記事をご紹介します。

イスラエルのブロックチェーン企業、FTXスタイルの詐欺を阻止する「防火」技術を開発

暗号資産取引所FTX社の破綻がいまだに業界に激震を与え、消費者の不信感を煽っている中、
イスラエルの数十億ドル規模のスタートアップ企業が、次の不正スキャンダルを防ぐことを期待して、「誤魔化しの利かない」ブロックチェーン取引技術の大量導入を可能にしようと取り組んでいます。

Netanyaに拠点を置くStarkWare社は、80億ドルの評価を受けており、ブロックチェーン取引を圧縮して高速化する技術を開発しています。 イスラエルのコンピューター科学者であるEli Ben-Sasson氏は、暗号と現代代数学に基づく証明システムで、ブロックチェーンアプリケーションと取引処理に使用されるStarkExとStarkNetという2つのネットワークを動かすStarkWare社の数学的頭脳を担う存在です。

ブロックチェーンスタートアップが先週、テルアビブに世界中から約700人の暗号開発者とコーダーを招集した集会において、StarkWare社の共同創業者兼社長のBen-Sasson氏は、ネットワークを動かすコアソフトウェアをオープンソース化する、つまり公共財にすることを発表しました。
したがってこのソフトウェアを決済、取引所、ゲーム、NFT(non-fungible token)、投票、ガバナンスなど、今日ブロックチェーン上で展開できるあらゆるもののインフラとして利用できようになります。

StarkWare社は、ブロックチェーンの大量導入に向けたスケーラビリティを実現する同社の技術は、ビットコインよりも多くの取引を処理すると述べています。

StarkNetを使ってスマートウォレットを作ったArgent社の共同創業者兼CEOであるItamar Lesuisse氏は、
「これは非常に大きなことです。このインフラを構築することに期待を寄せている世界中の大きなコミュニティの成長を後押ししているのです」と語っています。

StarkWare社によると、この集会はFTXスキャンダル以来、新しい暗号技術に関する最大のイベントとなり、暗号取引所の資金不正流用を不可能にすることを約束するブロックチェーンインフラの探求に焦点を当てたものであるといいます。

Ben-Sasson氏は、「私たちは、ますます多くの金融取引が少数の超大企業や銀行によって仲介されている時代に生きています。お金の流れがすべてGoogle PayやVISA、銀行を通じて行われ、社会的なつながりがすべてFacebookやTwitter、Instagramを通じて行われるのは良くないという理解が広まっています。ブロックチェーンが可能にするのは、社会的・経済的相互作用のピアー・トゥー・ピアーの性質に戻ることですが、それをインターネット上で実現することです」とブロックチェーンへの期待を語り、ソフトウェアの公共財化によって成果が得られることを望んでいます。

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