生体認証機能を備えた犯罪者自動認識システムとは

行政サービスのデジタル化

コンゴ民主共和国では行政サービスのデジタル化が推進され、その一環として犯罪者自動認識システムに着目しています。
このシステムで用いられることになったのが、イスラエルのスタートアップが提供する生体認証システムです。
コンゴで進められるプロジェクトと用いられるシステムについての記事をご紹介します。

イスラエルのPangea社、コンゴで安全な生体認証システムを提供

このシステムは、コンゴ政府が同国の行政サービスのデジタル化を推進するための「優良証明書（Certificates of Good Standing）」の発行に使用される予定です。

Pangea ITはコンゴ民主共和国（DRC）において7,000万ドル相当の政府契約を獲得しました。Pangea社は、コンゴ国民の優良証明書を作成するための高度な犯罪者生体認証システムを開発し、運用します。このプロジェクトは、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）に基づき実施される予定です。

このプロジェクトは、コンゴ政府が同国の行政サービスのデジタル化を推進することを決定したことを受けたものです。プロジェクトの一環として、Pangea社は複数の生体認証機能を備えた犯罪者自動認識システム（ABIS）を集中的に導入する予定です。

このシステムにより、現在アーカイブに登録されている犯罪者の人口統計学的および生体的な詳細を含む全国規模のデジタルデータベースを構築することができ、全国150の警察署からアクセスすることができます。このシステムは、指紋や掌紋をもとにした21世紀の犯罪捜査機能を実装することになります。

Pangea社は2018年8月に設立され、約200人の従業員がいます。その半数はヘルツリーヤに、残りは米国、英国、オランダ、ラテンアメリカなど世界各地にいます。

Pangea社の社長兼CEOであるRafi Kaminer氏は、「Pangea社は、eKYCやスマートボーダーコントロールの新製品など、当社の専門分野で能力とイノベーションの開発を続けています。これらの能力は、今後数カ月でユニークな製品になり、今後数年で大きな収益を上げると考えています」と述べています。

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